独資企業
（一）外国企業が独資企業を設立する場合、中華人民共和国外資企業法および実施細則に基づき、対外貿易経済部等の国務院が特定する機関に申請します。外国投資者は独資企業の設立を申請する前に、独資企業設立予定地の県級或は県級以上の地方人民政府に、下記内容の報告書を提出する。
（報告書内容）
★独資企業設立の旨、経営範囲、規模
★生産する製品
★使用する技術設備
★使用地面積と要求
★水、電気、石炭、ガス或はその他の必要なエネルギー条件と数量
★公用施設の要求等
外国投資者は独資企業設立予定地の県級或は県級以上の地方人民政府の認可を経て、審査
機関に申請書と下記書類を提出します。
１、外資設立申請書；
２、Ｆ-Ｓ報告書；
３、外資企業の規約；
４、外資企業の法定代表者（又は董事会メンバー）の名簿；
５、外国投資者の法律証明書類と資産信用証明書類；
６、外資企業設立所在地の県級或は県級以上の地方人民政府の書面回答；
７、輸入が必要な物品のリスト；

中国における現地法人の登記の流れに関する説明

一．合資企業設立申請
（一）合資企業設立申請の場合、中国側の合資者は外国側投資者と共同で下記の書類を審査機構に提出し

なければなりません。
1、合資企業設立申請書；
2、合資各方が共同で作成したＦ-Ｓ報告書；
3、合資各方が承認した代表者が署名した合資企業協議、契約と規約；
4、合資企業の董事長、副董事長、董事者名簿；
5、審査認可機関が規定するその他の文書。

上記の各書類は中国語で作成する。その内2、3、4 の書類は合資各方で決定した外国語で一部作成す　　　　　　　　　　ることができます。二種類の言語で作成した書類は同等の効力があります。
（二）合資企業の設立に関する主な審査手続きは以下の通りです。
１．プロジェクト建議書の作成及びF/S(フィージビリティースタディー企業事前調査）。
２．プロジェクトの談判、即ち中外双方は合資の件については具体的な交渉を行う。
３．契約書を締結、定款を決める。
４．審査手続き及び登記の手続きの申請。

合作企業の設立に関する主な手続きは上述の合弁企業とほぼ同様である。(以上の合資企業設立手続きを参考）